ふるさと納税をすると税金控除されてお得だというのは多くの方が一度は耳にしたことがあるでしょう。しかしどういう仕組みで税金がお得になるのでしょうか？
ふるさと納税後に控除を受ける方法と最終的な確認方法についてお届けします。
ふるさと納税と税金控除
まずはふるさと納税をすることで可能となる税金控除についてどんな税金が該当するのかを見ていきましょう。
1.翌年の住民税が控除
まずお得になる1つ目の税金はお住まいの市町村に納めている住民税です。これは後払いとなっており、前年度の所得に応じて金額が決定されます。
つまり今年ふるさと納税をした方は、今年の所得が確定した来年1月以降に、控除される税額が決定されます。そして来年度支払いを行う住民税がいくらか控除されるということになります。
企業にお勤めの方の場合は、給与からの天引き額が減るので、毎月の給与の手取り額が増えるということになります。ご自身で住民税を支払っている方はその支払うべき額が減少します。
ちなみに住民税には基本控除と特別控除の2つがあります。両方を合わせた額が控除を受けられる額となります。
2.所得税が還付
住民税以外で2つ目にお得になる税金は所得税です。こちらは住民税と違って控除ではありません。
今年の1月〜12月にふるさと納税をした方の所得税の還付は、翌年の3月に行われます。指定した銀行口座などに戻ってくるのでよりお得感がありますね。
所得税に関しては、所得金額の40％が限度として定められている点を知っておきましょう。その限度内で所得控除と復興特別所得税分を合計した額が還付されるのです。
ふるさと納税で税金控除を受ける為には？
では実際にふるさと納税をした方が税金控除を受けるために必要な手続きについて見ていきましょう。ふるさと納税をしただけで自動的に税金控除が受けられれば非常に簡単なのですが、自己申告が必要となります。
また期限内に手続きをする必要がありますので忘れずに行うことが大切です。
1.確定申告をする方法
まず1つ目の方法は、確定申告を用いて税金の控除申請を行う方法です。この方法が適用されるのは、自営などをしている方だけでなく会社から給与をもらっているサラリーマンの方も該当します。これはサラリーマンの方の所得税は給与から自動的に差し引かれてしまうからです。
ただし住民税については確定申告不要です。ふるさと納税後に発行される証明書をお住まいの市町村に届出ることで、翌年の住民税が控除されます。こちらも届出自体は必要ですので忘れないようにしましょう。
2018年度の確定申告は2月16日〜3月15日までとなっていますので覚えておいてください。
2.ワンストップ特例を利用する方法
もう1つの方法は面倒に感じがちな確定申告を行わなくても良い方法です。ワンストップ特例制度なら、確定申告はナシで税金控除を受けることが出来ます。
ただしこの制度の利用にはいくつかの条件がありますので、以下をご覧ください。
・そもそも確定申告をしなくてよい人（給与所得者など）
・ふるさと納税を行った自治体が5か所までの人
こちらに該当する方はワンストップ特例制度の申請書と本人確認ができる書類の写しとマイナンバーのカードの写し（両面）をご用意の上、ふるさと納税を実際にした自治体に郵送してください。郵送の締め切りはふるさと納税を行った年の翌年の1月10日必着ですので忘れずに行いましょう。
この際に使用する申請書は以下でもダウンロードできますので参考までにご紹介します。この申請書はふるさと納税1件につき1枚必要ですのでご注意ください。
ふるさと納税後に控除を確認するには？
最後にふるさと納税をした後、確定申告もしくはワンストップ特例を利用して手続きを行った翌年に控除が正常に行われているのかどうかの確認方法を知っておきましょう。
1.お勤めの方のケース
まずふるさと納税をした方のうち、会社などにお勤めの方の確認方法からご紹介しましょう。
お勤めの方の住民税は通常自分で振込などの納税手続きは行わず、給料から天引きされて各市町村に納付されます。その為、「住民税の税額決定通知書」という用紙が各個人配布されます。
それを確認すると、税額控除額という欄があり、そこに控除される額が記載されています。住民税には県民税と市町村税がありますので、その両方を合わせた額が控除されるということになります。
その為、税額控除額に金額が記載されているかどうかを確認してください。
2.確定申告をした方のケース
次に確定申告を行った人、つまり会社などから給料をもらっていない自営業の方には自宅に納税通知書が送付されてきます。
その通知書内に、寄付金税額控除額という欄があります。そこに金額が入っていることを確認すれば分かります。こちらも県民税、市民税と両方の控除があるので2欄書きになっています。
ふるさと納税は寄付扱いになるため、ご紹介してきた通り住民税控除と所得税還付が行われるのです。締切に間に合うように申請することをお忘れなく！
